2023年に新設された「こどもエコすまい支援事業」では、子育て世帯の住宅取得を支援する補助金が実施されました。

多くの方が利用した結果、2023年9月28日に予算上限(100%)に到達して打切りとなりました。

そして政府ではさらなる子育て支援のため、2024年度に向けて「子育てエコホーム支援事業」を実施します。

本記事では事業の概要や利用方法などについて、詳しくご紹介します。

これから新築住宅をご検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

■子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業は、正式名称を「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」と言います。

新築住宅の取得や省エネリフォームに対して、補助金を交付する制度です。

 

2023年に国土交通省・経済産業省・環境省が3省連携で「住宅省エネ2023キャンペーン」を実施していましたが、こちらはその後継事業となります。

3省がそれぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度について、ワンストップで利用可能となります。

3省の連携による住宅の省エネリフォームの具体的な内容は、下記のようになっています。

• １）高断熱窓の設置　＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業＞
• ２）高効率給湯器の設置　＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金＞
• ３）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替　＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業＞
• ４）開口部・躯体等の省エネ改修工事　＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）＞

住宅の断熱性能向上や給湯器の設置など、省エネ性能を高めるためのリフォームに対して補助金が交付されます。

これらの制度は相互利用も可能であり、3省が連携することで手続きをスムーズにします。

 

 

・子育てエコホーム支援事業の目的

昨今ではエネルギー価格や物価の高騰が問題となっており、若い子育て世帯の生活にも影響が出ています。

住宅の取得が難しい世帯に補助金を交付することで、少子化対策に繋げるという狙いがあります。

また高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることも大きな目的です。

国土交通省では、子育て世帯・若者夫婦世帯によるの高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得を支援しています。

 

・子育てエコホーム支援事業の補助対象

子育てエコホーム支援事業の補助対象は、「新築」と「リフォーム」に分類されます。ここでは、それぞれの要件について整理しておきます。

 

【新築】

新築住宅の場合、下記2点のいずれかに該当する場合が対象になります。

• 注文住宅の新築(子育て世帯又は若者夫婦世帯※２が、新たに発注（工事請負契約）するもの)
• 新築分譲住宅の購入(子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅)

 

補助金額は、「長期優良住宅 ：100万円／戸」、「ZEH住宅 ： 80万円／戸」となっています。

補助金を受け取るには、次の①②のいずれか、かつ③～⑤のすべてに該当することが条件です。

① 長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けた
もの（2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請を
したもの（変更認定は除く））

② ZEH住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が
削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降に認定申請をした
認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）

③ 住戸の延べ面積が５０㎡以上２４０㎡以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バ
ルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納
等の面積を含めます。以下同じ）のもの

④ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域
又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

⑤ 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定
による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

 

【リフォーム】

リフォームの場合、令和５年１１月２日以降に工事に着手するものが対象となります（ただし、令和６年１２月３１日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限る）。

 

補助金額は、下表のように「20～60万円」となっています。子育て世帯又は若者夫婦世帯では補助金が手厚くなっており、既存住宅を購入してリフォームする場合にも補助が受けられます。

 

対象工事は、下記①～③に該当することが必須です。

• ①開口部の断熱改修
• ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• ③エコ住宅設備の設置

また任意で、下記④～⑧に該当するものも対象となります。

• ④子育て対応改修
• ⑤防災性向上改修
• ⑥バリアフリー改修
• ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

 

・子育てエコホーム支援事業の手続き

子育てエコホーム支援事業の実際の手続きは、工事施工業者や住宅事業者が行います。

一般のお施主様が手続きをするわけではないため、注意しましょう。

手続きは、令和6年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日）となります。

 

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■子育てエコホーム支援事業の気になる疑問

ここでは、気になる疑問についてまとめてご紹介します。

 

・補助金は「早い者勝ち」？

補助金制度には予算上限があり、基本的に早い者勝ちの先着順で交付されます。

子育てエコホーム支援事業についても2024年12月31日が最終期限となりますが、予算上限に達し次第打切りとなる予定です。

そのためご利用を検討されている場合には、早めに申請する必要があります。

 

・他の補助金との併用はできる？

子育てエコホーム支援事業は、他の補助金制度とも併用可能です。

国土交通省、経済産業省、環境省の実施する、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度はワンストップで利用できます。

ただし他の自治体等が独自に実施している補助金制度については、各実施機関に併用可否を確認しましょう。

 

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■まとめ｜子育てエコホーム支援事業を活用しよう

国では子育て支援政策に力を入れており、2023年に引き続き補助金制度が設けられました。

子育てエコホーム支援事業を利用することで、高性能な住宅の取得費用を抑えられます。

新築・リフォームを問わず利用できるので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

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